2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（田村憲久君） ただいまの災害拠点病院における自家発電機等の不十分な浸水対策について及び就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（田村憲久君） ただいまの災害拠点病院における自家発電機等の不十分な浸水対策について及び就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
二〇一九年度の決算検査報告において、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策が不十分であったことが会計検査院から指摘がされています。
厚生労働省といたしましても、災害拠点病院を始めといたしました医療機関の浸水対策はとても重要であると認識いたしております。
なお、この案件では、開発事業者にも御理解をいただいて、開発区域内に一万二千トンの雨水調整池や雨水浸透効果のある緑地の整備が行われますとともに、開発区域に接する道路には側溝や集水升などの排水施設が設置されますが、これらは浸水対策に一定の効果があると伺っております。 一方、大雨による浸水被害は、流域全体で対応する必要がある課題でございます。
○政府参考人（和田信貴君） 住生活基本計画におきましては、安全な住宅、住宅市街地の形成に関係しまして、基本的な施策として、ハザードマップの整備、周知を始めとする災害リスク情報の提供、防災・まちづくりと連携し、ハード、ソフトを組み合わせた住宅、住宅地の浸水対策の推進とともに、密集市街地の解消、住宅市街地における狭隘道路等の現状分析と対策、住宅、住宅地のレジリエンス機能の向上などを示してございます。
具体的な基準につきましては、このように所管行政庁において定めることとなり、例えば、浸水想定区域につきましては、災害時の物的被害を軽減するための対策として、居室の床面の高さを想定浸水深よりも高く設けること、あるいは、災害時の機能継続を確保する必要性が特に高いタワーマンション等の電気設備の浸水対策などを定めることも考えられます。
この具体的な基準につきましては、先ほどの、例えば浸水想定区域でやっていくときには、災害時の物的被害を軽減するための対策とか、あるいは、居室の床面の高さを想定浸水深よりも高く設けること、あるいは、災害時の機能継続を確保する必要性が特に高いタワーマンション等の電気設備の浸水対策を行う、こういったことを定めて、これを満たしていれば許可をする、こういったようなことが具体的な基準として考えられます。
令和元年の東日本台風における高層マンションの電気設備の浸水被害を踏まえまして、国土交通省では、経済産業省と連携しまして、建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを取りまとめました。そして、このガイドラインをマンション管理、不動産業、あるいは設計、電気設備等々関係団体を通じて企業や管理組合等に周知してまいりました。
○井上政府参考人 特定都市河川法は、河川整備や下水道整備に加えて、雨水の流出抑制対策や土地利用規制等の総合的な浸水対策により浸水被害を防止することを目的としており、主要な担い手となる流域自治体と連携して対策を進めることとしております。
○里見隆治君 令和二年度第三次補正予算で計上されておりますけれども、これが令和三年度に繰り越されている事業で医療施設浸水対策事業というものがございます。 これも昨年度しっかりこれ予算に付けましたので、これを活用しながら、電源設備の浸水被害防止の対策を取っていないそうした医療機関に対しても必要な対応を求めるべきだというふうに考えております。
また、今回の独法三機構のみならず、厚労省として、その他の医療機関についても同様に浸水対策が取られているか実態把握をするべきと考えます。現状、また今後の対応について、厚労省から答弁をお願いします。
会計検査院は、厚生労働省が所管する独立行政法人である労働者健康安全機構、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の三機構の災害拠点病院において保有する自家発電機等につきまして、水害時の浸水対策が適切に実施されているかなどに着眼して検査いたしました。
○井上政府参考人 特定都市河川浸水被害対策法は、河道等の整備のみでは浸水被害の防止が困難な河川において、河川への雨水の流出抑制や土地利用規制など、法的枠組みを活用して総合的な浸水対策を実施することで浸水被害を防止することを目的としております。
このため、今後は、これまで以上に将来を見据えた下水道による浸水対策を推進することが重要と考えますが、ここでお聞きをします。 将来を見据えた下水道による浸水対策についてどのように取り組んでいくおつもりか、局長にお伺いしたいと思います。
国交省はこれまでの浸水対策の効果をどう評価しているのか、確認させてください。 都市水害を防ぐためにこれまで様々な対策が取られてきましたが、中でも流域における雨水貯留施設の整備には大きな氾濫防止効果があります。 現行法において、新規開発事業などの浸透阻害行為に対しては、貯留浸透施設の設置が義務づけられています。
特定都市河川におけるこれまでの浸水対策の評価についてお尋ねがございました。 これまで、市街地の進展により土地の雨水浸透機能が低下している都市部の八水系六十四河川において、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、河道等の整備と流域における雨水貯留対策等を組み合わせた浸水対策を進めてまいりました。
行田市では、忍川の浸水対策重点地域緊急事業の採択を望んでおりますが、この行田市でありますが、今後、地域全体で、校庭貯留、田んぼダムによる流域対策、浸水リスクの高いエリアについて新規開発の抑制などの流域治水に取り組むとのことであります。 そこでお伺いします。 国の立場から、この行田市のように流域治水の役割を果たそうとする地方自治体について積極的な支援を行うべきと考えますが、お伺いします。
令和二年七月豪雨の大規模な浸水被害などの相次ぐ災害の状況も踏まえまして、緊急自然災害防止対策事業債について、流域治水対策や橋梁、道路の洗掘、流失対策を対象事業に追加するとともに、緊急防災・減災事業債について、避難所における感染症対策や福祉施設の浸水対策を対象事業に追加し、それぞれ事業期間を令和七年度まで延長することといたしました。
充電インフラの設置に当たりましては、事業者団体による電気自動車の急速充電器の設置、運用に関する手引書などがございまして、各事業者はこれを参考に安全確保や浸水対策等にも配慮して充電インフラの設置を行っているものと承知しております。
その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
それでは、都市部の浸水対策について、これも、今回の水災害について、堤防の氾濫とか河川の氾濫がありましたけれども、一番大きい問題は、都市部の内水氾濫の発生ですよね。これについて、都市部の浸水対策の強化のため今後どのような対策を考えておられるのか。これは大きな問題だと思いますけれども、お答えいただけませんか。
国土交通省といたしましては、最終年度となる防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を着実に進めるとともに、三か年緊急対策後も中長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要十分な予算の確保に努め、ハード、ソフト両面から下水道の浸水対策を強力に推進してまいります。
この反省に基づきまして、今年の六月に、国土交通省及び経済産業省におきまして、建物の上階等の浸水リスクが低い場所への電気設備の移動等の対策、こういったものについて取りまとめた建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン、これを策定し、また関係団体を通じて周知を図りますとともに、発電機設置等に要する経費についても補助を行っているところでございます。
事実、これ調査を行っていただいた結果が、今年二月五日の令和元年台風十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループ第二回、資料六の一で示されていますけれども、庁舎の浸水対策を行っていると回答した自治体でも非常用発電機の浸水対策を講じているのは約五一％にとどまっている。こういうことから見ても、いつ何どき、どんな豪雨が、どんな災害があるか分からないものですから、早急な対策が必要だと思います。
その下水の整備状況の把握ということでございますけれども、国土交通省では、都市浸水対策達成率というもの、指標によって、全国の雨水対策施設の整備状況について把握を行っているところでございます。
ハードの面で浸水対策の強化と、空港利用者の情報提供などのソフト面の対応の改善が課題となったということを認識しておるところでございます。 そこで、平成三十年の台風二十一号襲来の際の教訓を踏まえ、関西国際空港においては自然災害に備えハード、ソフト両面でどのような措置がとられてきたのか、お尋ねをいたします。